川崎 交通事故|川崎 交通事故被害者相談 川崎北合同法律事務所

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高次脳機能障害認定の6ポイント

高次脳機能障害で適切な後遺障害認定を受けるためには下記の6つのポイントを十分に把握し慎重に対応することが肝心です。高次脳機能障害の認定申請の準備は、非常に慎重に行う必要があります。

高次脳機能障害は、聴覚の感覚機能や手足の運動機能に大きな障害が残っていないにもかかわらず、記憶力が悪くなったり、キレやすくなったり、家庭内での人間関係が悪化する、家庭内で家族が困惑するケースがあります。

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① 交通事故に遭ったらすぐに弁護士に相談

交通事故に遭った場合、事故直後からの対応でその後の賠償金が大きく異なってきます。そのため、まずは交通事故を専門的に取り扱っている弁護士に相談し、適切な治療方法や必要な検査、等級認定の獲得方法に沿った行動を行なって下さい。

② 専門医師の診察を受ける

高次脳機能障害は外見からの判断が難しい症状です。そのため、脳神経外科、整形外科だけでなく、神経心理学、神経内科、リハビリなどにも対応できる専門の病院で診断を受ける必要があります。総合的な治療・検査・判断が必要です。

③ 画像を撮影する

高次脳機能障害の症状が現れた際には、すぐにMRI、XP、CTなどの画像撮影が可能な機器での診断を行ってください。高次脳機能障害の状況によっては、特定の病院で扱っている機器でなければ症状が画像に写らないということもありますので、必ず専門家に相談して対応しましょう。

しかも、事故後早い段階で撮影しないと消失してしまう症状もあります。消失してからでは、手遅れになるケースもありますので、なるべく早い段階でご相談いただき、適切な対応が必要です。

④ 各種神経心理学的検査

高次脳機能障害を客観的に判断することは難しいですが、認知障害、行動障害について定量的に調べる検査を行います。各検査別によく用いられる方式は下記のとおりです。

  • 知能検査:ウェクスラー成人知能検査、長谷川式簡易痴呆スケール改訂版
  • 言語機能に関する検査:標準失語症検査
  • 記憶検査:日本版ウェクスラー記憶検査、三宅式記銘検査
  • 遂行機能検査:ウィスコンシン・カード・ソーティングテスト

⑤ リハビリに通院する

過去にリハビリに通院することで、高次脳機能障害が回復したというケースも確認されています。しかしながら全ての方が改善するわけではありません。

そこで、高次脳機能障害だと客観的に示す資料を残すことが重要になりますが、リハビリに通っていれば、定期的な記録を残していくことが可能になり、高次脳機能障害を証明する際の重要な資料になりますので、必ずリハビリ通院を行ないましょう。

⑥ 後遺障害診断書の作成依頼

リハビリにも限界があり、続けていたからといって継続的な回復の可能性が見込めなくなる時期が訪れます。この場合、後遺障害が残ったことになりますので、適切な時期に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書以外にも、神経系統の障害を示す医学的意見、ならびに日常生活状況報告などの書類を作成していただくことが必要です。この日常生活状況報告の内容もひとつ重要な資料となりえます。
どのような点について、どのように記載するかも含めてサポートさせていただきます。

当事務所では、6ポイントを徹底してサポートさせていただいております。お気軽にご相談下さい。

当事務所で解決してきた事例の一部をご紹介させて頂きます。

No 解決事例
1  11級後遺障害の事故 保険会社提示額540万円⇒1850万円で示談
2  12級後遺障害の事故 保険会社提示額550万円 → 1000万円で示談
3  バイクを運転していた所、交差点で急に右折をしてきたワンボックスカーと衝突した事故
4  異議意申し立てをすることで14級から12級に等級認定を高めることができた事例
5  停止中に後ろから乗用車に追突され、頚椎捻挫(むちうち)を患ってしまった方の事例
6  症状固定後に被害者請求し、後遺障害7級の認定。1,051万円を受領することが出来た事例
7  被害者が高校生で、治療費・交通費等は保険会社から受取り、慰謝料が問題となった事例
8  被害者様が主婦で,むち打ちにより後遺障害認定(14級)がされた事例
9  後遺障害認定(12級)を受けていたにもかかわらず,保険会社から少額の提示を受けていた被害者様の事例
10  12級後遺障害の事例 保険会社提示額370万円→850万円で示談
11  自営業60代の方 保険会社提示額60万円→270万円で示談
12  被害者(一家の支柱)が亡くなった事例 賠償額が1000万円の増額
13  病院同行を行うことで後遺症認定(12級)を獲得し、約900万円の保険金を受け取ることができたEさんの事例
14  80代男性の方,保険会社提示1000万円→1800万円で示談できた事例
15  過失割合に関する交渉による解決・訴訟による解決事例

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